中国国家発展改革委員会の張平会長は25日北京で、「中国経済成長は内需拡大によって徐々に回復しつつある。上半期のGDP・国民総生産の成長率が7.1％になり、年間で目標としている経済成長率の実現に向かって努力している」と述べました。

　これは張平会長が国務院を代表して全国人民代表大会常務委員会に報告を行い、明らかにしました。

　その中で、張平会長は「今年1月から7月までの7ヶ月間、工業生産や社会の商品の売り上げ、都市部の土地建物への投資はいずれも伸び、そのうち、民間投資が前年同期比34％のスピードで増えている。経済情勢は著しく改善しつつある」と語り、「中国政府は今後とも、独自の改革や省エネルぎー、環境保全、国民生活の改善および保障などの面に力を入れていく」と強調しました。