中国自動車工業協会の熊傳林副秘書長は12日、EUが中国製アルミホイールに対する反ダンピング調査を行うことに遺憾の意を示し、EUに対して利害得失をよく考えた上で客観的かつ慎重にするよう呼びかけました。

　今年6月29日、EUWA・ヨーロッパホイール団体が、EUのホイール・メーカー6社の代表として欧州委員会に中国製アルミホイールに対する反ダンピング調査を申し込んだということです。欧州委員会はこの3日、14日までに調査を正式に立件すると発表しました。この件で反ダンピングが成立すれば、今後5年の間、EUは中国製アルミホイールに対して33％に上る関税を追加することになります。

　これに対して、熊傳林副秘書長は「中国企業は、国内の市場価格を上回った値段でホイールを輸出しているため、実質上のダンピングにはならない。同時に、同製品の欧州市場でのシェアはたったの8％に過ぎなく、欧州の産業に何の影響も与えていない。反ダンピング調査の実施は必要のないものだ」と強調しました。（翻訳：コオリ・ミン）