アメリカのインテル社が14日発表した4～6月期決算は、5月に独占禁止法違反を認定したEU・欧州連合への巨額の制裁金の影響で、大幅な赤字となりました。しかし、この期間の売上高は予想を大きく上回り、コンピュータチップの需要に改善の兆しが見えてきました。

　今年5月、欧州委員会はEUの独占禁止法違反でインテル社に対し、14億5000万ドルの制裁金を支払うよう命じました。インテル社は、これを不服として上訴しています。インテル社によりますと、4～6月期は、制裁金を除いた実質純利益は10億ドルとなっています。（翻訳：任春生）