中国共産党中央統一戦線部は9日北京で、民族と宗教界の有識者会議を開きました。

　席上、民族と宗教界の有識者は、ウルムチの７・５事件を厳しく非難し、中国共産党と政府が新疆地区の民族団結と社会の安定を維持するためにとった果断な措置を支持することを明らかにしました。

　また、有識者たちは「ウルムチの7.5事件は民族問題また宗教問題ではなく、その本質は海外の分裂勢力が画策し、国内で実行した暴力犯罪事件である。改革開放政策が実施されて30数年間、各民族の生活が大いに改善され、宗教信仰の自由も十分尊重、保障されている。そのため、一部の下心を持っている人が行っている民族と宗教の旗を掲げて民族の団結と社会の安定を破壊する暴力犯罪事件に断固反対する」と語りました。