日本政府は６日午前の閣議で、国連安保理の決議に基づき、朝鮮に対して金融制裁を実施することを決定しました。

　日本のメディアによりますと、制裁措置の中には、送金先や振り込み人の本人確認の徹底、および疑わしい金融取引の届け出を金融機関に要請することや、北朝鮮国籍者に対し、核・ミサイル開発技術の教育を行わないよう大学や研究機関に指導することなどが盛り込まれているということです。日本政府は、7日にこれらの措置の公布、ならびに実施を行います。

　日本の中曽根弘文外相は、この日の午前に開かれた記者会見で、「これは日本が安保理の決議に基づき、単独で取った措置である」と述べました。

　2006年7月の朝鮮ミサイル発射実験を受けて、日本政府は、国連安保理の関連決議に基づいて、2006年9月に北朝鮮に対して金融制裁を発動しました。それにより、朝鮮のミサイルおよび大量破壊兵器の開発に関係があると思われる個人・団体の日本にある口座を凍結しました。さらに、今年4月、朝鮮が衛星を発射したのを受けて、日本政府は、朝鮮へ送金する際の報告義務額と持ち出し現金の届け出額を引き下げる決定をしました。（翻訳：田中）