日本衆院本会議は11日、北方四島（南クリル）問題に関する改正案を可決しました。この改正案には、北方領土を「我が国固有の領土」と法的に初めて明記し、新たに国の責務として「北方領土の早期返還を実現するため最大限の努力をする」と記載しています。

　ミロノフ議長は、「南クリルの領土問題はまったく存在しない。ロシアがそれに対して疑いもなく主権を持っている。両国の指導者が7月にＧ８サミットで対面するが、日本のこの行動は不適切だ」と述べました。

　ミロノフ議長はさらに、「もし改正案が日本側の立場を反映すれば、この件の本質が変わる。この立場がソ日共同宣言などの文書に背くものだ」と述べました。（翻訳：ooeieiチェック：吉田　明）