ロシア上院のミロノフ議長は15日、日本の衆院本会議で、北方四島の早期返還を盛り込んだ北方領土問題等解決促進特措法改正案が可決されたことについて、「ロシアに対する領土要求のエスカレートだ」と強く非難しました。

　日本衆院本会議は11日、北方四島（南クリル）問題に関する改正案を可決しました。この改正案には、北方領土を「我が国固有の領土」と法的に初めて明記し、新たに国の責務として「北方領土の早期返還を実現するため最大限の努力をする」と記載しています。

　ミロノフ議長は、「南クリルの領土問題はまったく存在しない。ロシアがそれに対して疑いもなく主権を持っている。両国の指導者が7月にＧ８サミットで対面するが、日本のこの行動は不適切だ」と述べました。

　ミロノフ議長はさらに、「もし改正案が日本側の立場を反映すれば、この件の本質が変わる。この立場がソ日共同宣言などの文書に背くものだ」と述べました。（翻訳：ooeieiチェック：吉田　明）