朝鮮中央特別行政区の開発指導総局は15日、「開城(ケソン)工業団地で調印した契約や制定した法規を全て無効にする」という通達を韓国当局に出しました。これに対して、韓国側は、一方的決定は認められないとしています。

　通達は、「朝鮮は韓国との関係の変化に従って、開城(ケソン)工業団地に関する法律を改めて修正する」と示しました。また、「韓国政府が、過去に調印した『民族共助』と『北南共同宣言』を認めないため、両国関係を破壊した。開城工業団地は今後、どうなるかは全て韓国次第だ」と指摘しました。

　これに対して、韓国統一省の報道官は15日、「両国首脳のハイレベル対話でこの問題を解決すべきだ」と示しました。また、「韓国は既に、この問題の解決のための会談を来週に行うことを朝鮮に伝えた。朝鮮側からの積極的な協力を期待している」と述べました。(万、大澤)