国連安全保障理事会は11日、中東問題について公開討論会と閣僚級会合を開きました。この日、イスラエルのネタニヤフ首相とエジプトのムバラク大統領は、中東和平交渉の再開について会談しました。
国連のパン・ギムン事務総長は公開討論会で、「イスラエルは政策を変え、あらゆる核心的な問題についてパレスチナと交渉する意欲を表す必要がある。それに対してパレスチナも、イスラエルへのロケット弾の発射停止や武器密輸の取り締まり、内部の和解実現などによってイスラエルの安全を確保し、パレスチナ国家の設立を準備すべきだ」と強調しました。
安保理は、中東問題について行われた閣僚級会合で議長声明を発表し、パレスチナとイスラエルに対して「これまでの合意文書と約束に基づいて交渉すべきだ」としたうえ、中東和平のロードマップで決められた義務を履行し、双方の信頼と和平交渉を損なう行動をしないよう求めました。
アメリカのスーザン・ライス国連大使は「アメリカは、イスラエルとアラブ諸国との全面的で恒久的な和平をさらに推進する意欲があり、そのために努力している。中東問題の関係国を含む国際社会が、アメリカの取り組みをサポートするよう期待している」と述べました。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は11日、エジプトを訪問し、ムバラク大統領と会談しました。ネタニヤフ首相が「数週間以内に和平交渉を再開することを望む」と述べたのに対し、ムバラク大統領は「中東地域での公正と平和のため、イスラエルは、パレスチナとの『2国共存』案を守り、中東和平交渉に関する国際決議と合意内容を実行すべきだ」と強調しました。(鵬・安藤)
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