中国商務省の姚堅報道官は15日の記者会見で、「中国は対外開放の基本政策を堅持し、保護貿易主義に反対する」と述べました。

　姚堅報道官は「国際金融危機に対応するため、中国政府は『成長維持、内需拡大、構造調整』という一連の政策を打ち出した」としました。そして、中国の経済政策に保護貿易主義の傾向が見られると指摘されたことについて、姚堅報道官は「保護貿易主義に反対するのは中国政府の一貫した立場だ」として、「ここ数年、中国の貿易と投資の自由化が進み、現在、中国の平均関税は9.8%まで下がり、世界平均レベルの4分の1しかならない」と強調しました。

　姚堅報道官はさらに、「金融危機に臨み、中国政府は輸入や海外企業の中国進出を奨励し、途上国に対してゼロ関税を実施するなどしている」と述べました。（翻訳：ヒガシ）