アメリカ財務省は7日、ニューヨークにある中国銀行を不法に利用し、イランの核兵器製造資材の購入を援助したとして、ある中国人企業家とその会社に制裁を加えましたが、このことについての記者の質問に答えた姜ユ報道官は、「これに関する報道に中国は留意している。中国の核拡散防止政策は明確なもので、自国の政策と法規に基づき、厳格で効果のある輸出管理を行っており、不法な輸出活動に従事した個人と企業は法に基づき厳しく処理される。しかし、アメリカの関係部門が国内法を引用し中国企業に制裁を加えることに中国は断固として反対する』と述べました。