堺屋太一元経済企画庁長官

　日本内閣府主催の「中国経済発展と日中経済関係に関する研究」北京ワークショップが28日北京で開催されました。日本の堺屋太一元経済企画庁長官や中国の趙晋平国務院発展研究センター対外研究部副部長をはじめ、中日両国の経済専門家11人が参加しました。

　世界金融危機の中で、去年に続き今年も開催されたこのワークショップ。「金融危機下の日中金融協力」、「金融危機の対応と中国の重要課題」、「地球環境、農業と失業問題」の3部構成で、中日が協力し、アジアそして世界経済の中で積極的な役割を果たしていくための論議が交わされました。

　「日中・アジアの地域通貨協力」をテーマ演説を行った一橋大学大学院商学研究科の小川英治教授は、アジアの地域通貨協力およびＩＭＦ改革の中で中日両国が協力し、アジアのＩＭＦにおけるスタンスを高めることを提唱しました。

中国の有名な経済学者である張曙光氏は、「中日両国の協力は、どちらがアジアのイニシアティブを取るかの問題ではない。両国政府には平等的な心構えでＧ20サミットに臨んでほしい」とコメントしました。（取材：黄恂恂、チェック：吉田）

一橋大学の小川英治教授	中日両方のコメンテーターが発言	会場の様子