中国政治協商会議と全国人民代表大会の年次総会は3日と5日、それぞれ北京で開かれました。新華社通信は、香港のマスコミが、金融危機に対して中央政府が打ち出した対応策に注目し、香港とマカオに関わる内容を大きく報道していると伝えました。

　香港の「文ワイ報」はその社説で、「今回の両会議は経済成長の維持、庶民生活の保障、社会の安定などで金融危機への対応策に取り組んでいる。中国本土と香港の人々だけでなく、世界中が注目している」と述べました。

　「大公報」も社説で、「両会議の開催は香港の人々が『一国二制度』の政策を理解し、香港特別行政区の繁栄と安定を維持し、香港と本土の貿易を促進することに積極的な役割を果たしている」と述べました。

　「香港商報」も論評の中で、金融危機の中で自信を持つ重要性を強調し、中国本土の経済発展と珠江デルタ地帯の融合が、香港の経済にもたらすチャンスを認識する必要があると呼びかけました。（翻訳：KH）