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温首相の政府活動報告略文(総集編)

2009-03-05 12:22:10     cri    

 (二)経済・社会の発展を統一的に企画し、民生改善を重点とする社会建設を全面的に強化した

 雇用創出と社会保障面の仕事はいっそう強化されている。雇用促進や創業による就業促進の政策を充実させ、最低賃金制度の徹底に取り組んだ。各種社会保障のカバー範囲がさらに拡大され、都市部の職員・労働者基本養老保険と基本医療保険の加入者数はそれぞれ一七五三万、二〇二八万人増え、失業、労災、出産など諸保険の加入者数も増え続けている。企業の定年退職者養老年金は月一人当たり一一〇元増えた。事業体における基本養老保険制度の改革テストをスタートさせた。新しいタイプの農村社会養老保険制度づくりを積極的に模索し、農民就労者や土地を収用された農民の社会保障の仕事は着実に進められている。都市農村における住民最低生活保障制度の整備を全面的に強化し、救済を受けた者は六六一九万人に及んでいる。低所得層と大学生向けの生活手当の増額を遅滞なく行った。重点優遇扶助対象者の扶助手当基準を大幅に引き上げた。保障型住宅(政府が中低所得世帯向けに提供する社会保障的性格を持つ住宅)の建設とバラック区域の再開発にいっそう力を入れ、低所得層の抱える住宅難の問題がいくらか緩和された。四八〇〇余万人に及ぶ農村人口の飲用水安全の問題を解決した。

 教育の公平を促す面で新たな進展がみられた。都市農村において義務教育の無料化を全面的に実行し、義務教育を受けているすべての農村児童・生徒に教科書を無料で提供した。中・西部地区の校舎修繕基準を引き上げ、国の財政から三二億五〇〇〇万元を拠出して、北部の農村地域における小中学校の暖房確保の問題を解決した。職業教育は急ピッチで発展している。国の学資援助制度をさらに充実させ、中央財政は二二三億元を投入し、地方財政も投入をかなり増やした結果、援助を受けた学生数は二〇〇〇万人を超えた。また中等職業学校の生徒のうち、都市部の困難家庭や農村部の家庭の出身者に年間一人当たり一五〇〇元の学資援助金を提供し、その恩恵を受けた者は在校生の九〇%に及んだ。

 医薬・医療衛生体制の改革は着実に進められている。新しいタイプの農村合作医療の加入者数は八億一四〇〇万人に上り、加入率は九一・五%であった。都市部住民基本医療保険のモデル都市数は、前年の八八から三一七に増え、加入者数は七三五九万人増加し、合計で一億一七〇〇万人に達した。都市コミュニティー医療衛生サービス体系の構築には極めて大きな進展がみられた。

 文化・スポーツ事業の発展が速まっている。公共文化のインフラ整備が強化され、文化産業が急速に発展し、文化体制の改革も絶えず深まっている。また、全力を挙げて独自色のあるハイレベルの北京オリンピック、パラリンピックを開催して、中華民族の百年来の夢を実現した。

 民主・法制の整備は引き続き強化されている。末端における民主制度はさらに完備された。法律に基づく行政を掘り下げて推進した。政府情報公開条例は全面的に実施された。社会治安防犯・抑制システムの整備を強め、反分裂、反テロの闘争を繰り広げ、国の安全と社会の安定が保たれた。民族、宗教、華僑事務などの仕事は全面的に強化されている。

 (三)改革開放を積極的に推進し、経済・社会の発展に新しい活力と原動力を注入した

 国務院の機構改革はほぼ完了し、地方の機構改革は穏当に進められている。農村の総合的改革は引き続き深化し、集団の山林権制度の改革は全面的に繰り広げられた。国有企業の改革は絶えず深化した。中国農業銀行と国家開発銀行の株式制改革はスムーズに進められている。新しい企業所得税法を実施し、国内企業・外資系企業と個人に向けての不動産税収制度を一本化させた。長年検討を重ねてきた精製油価格と租税・費用の改革が順調に打ち出された。医薬・医療衛生体制の改革案をまとめ、一般からの意見公募を行った。体制・メカニズム面の刷新により、長期的な発展の土台がしっかりと築き上げられた。

 対外開放のレベルは引き続き高まった。品質で勝負することと、輸出市場の多元化戦略の実施に大いに力を入れた。科学技術による貿易振興イノベーション基地とサービスの海外受注基地の整備を強化し、独自のブランドや知的財産権を有する製品の輸出を後押しした。加工貿易に関する政策システムを充実させた。サービス業の対外開放拡大を着実に進め、外商の投資方向に対する誘導を強めた。関連資金を整理・統合して新たに対外経済技術協力特別資金を設立し、対外工事請負管理条例を公布し、対外労務協力の管理体制の適正化をはかった。エネルギー資源分野の国際提携を鋭意推進し、企業の「海外に出て行く」テンポが加速し、対外援助がいっそう拡大している。自由貿易地域の整備をつくること、主な経済貿易パートナーとの経済対話および発展途上国との互恵協力において新たな進展をとげた。

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