全国政治協商会議第11期第2回会議が3日北京で開幕しました。
各国のメディアはこの会議開催を報道し、世界的な金融危機の影響の下における中国の内需刺激策と民生改善措置に注目しています。
日本の『朝日新聞』は、全国政治協商会議には、多くの経済的課題についての提案が届いたと報道し、『産経新聞』は、金融危機という影響の下での就職確保と社会安定の維持を中国が重要視していることを伝えています。また『読売新聞』は今回の全人代会議で、公共投資の追加策や消費刺激策を中国政府が打出せるかどうかに注目させるとしています。
シンガポールの新聞『連合早報』は社論を発表し、「金融危機の下に、今年中国の両会議は世界の注目を集めた」と書いています。
アメリカのCNNは「就職問題、経済と社会安定の問題は中国全国人代の審議の重点となっている。世界的な金融危機の対応と中国経済の成長維持は今年の全人代会議の『トップの議題』となっている」と述べました。
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