今年は成長の保持とグレートアップの促進をめぐって、工業構造の調整に重点的に取り組まなければならない。①自動車や鉄鋼、造船、石油化学、軽工業、紡績、非鉄金属、プラント製造、電子情報及び現代物流などの重点産業において、調整・振興計画を真剣に実施すること。②企業の組織構造の調整や吸収合併・再編に力を入れて取り組み、優位企業が劣位企業や経営難の企業を合併・買収することを助成し、強者同士の連携と上・下流企業間の一体化経営を励まし、産業の集中度及び資源配置の効率を高める。③より強力な措置をとって、中小企業の発展を助成すること。④企業が技術の改良と進歩を速めることを鋭意支援し、革新型企業を建設すること。⑤現代サービス業の発展を速めること。

　科学技術のイノベーションを大いに推し進める。それを内需拡大、成長促進、構造調整、グレードアップと緊密に結び付けなければならない。今年度、中央財政は科学技術への資金投下として一四六一億元計上し、二五・六％増とする。①国家中長期科学技術発展計画要綱、とりわけ科学技術分野の重要特別プロジェクトの実施を速めること。②科学技術体制の改革を深化させ、技術革新において、主力となる企業の役割を十分に発揮させること。③プラント製造業の強大化に取り組むこと。④新エネルギーやバイオ、医薬、３Ｇモバイル通信、異種ネットワーク連携及び省エネ・環境保護などにかかわる技術研究・開発と産業化を助成、推進し、ハイテク産業群を発展させ、新たな社会需要を創出する。⑤引き続き科学教育による国家振興戦略や人材による強国戦略及び知的財産権戦略を実施すること

　いささかも弛むことなく省エネ・排出削減及び生態環境保護事業を強化する。①重点として工業、交通、建築の三つの分野における省エネ事業に着実に取り組み、引き続き十項目の重点省エネプロジェクトの整備を推し進め、電気設備、ボイラー、自動車、空調機、照明などの分野の省エネ措置を実行すること。②循環型経済とクリーン・エネルギーの発展に力を入れること。③省エネ・環境保護に関する諸般の政策を健全なものにし、省エネ・排出削減指標体系、チェック体系、モニタリング体系の要請に基づき、それを着実に実行に移すこと。④全国民に向けた省エネ・排出削減キャンペーンを繰り広げ、政府機関、公営企業、事業体は模範としての役割を果たすべきであること。⑤引き続き重点となる流域と地域の汚染防除を強化し、石漠化・砂漠化対策を強化し、重点防護林、天然林保護と北京・天津における風砂発生源地区の整備などの生態系整備プロジェクトを実施し、水、森林、草原、湿地などの生態系を保護する。⑥国の気候変動対策案を実施し、気候変動への対応能力を高める。

　製品の品質と安全生産のレベルを全面的に向上させる。今年度、全国で市場秩序の整頓と規範化を目指す特別行動及び「品質安全年」キャンペーンを繰り広げ、各業種においても全員、全過程、全レベルの品質・安全管理を強化しなければならない。重点業種における安全生産の監督・管理をさらに強化し、安全に関わる重大もしくは特大級の事故発生を断固食い止める。食品・医薬品の安全推進を目指した特別整頓活動を突っ込んで展開し、製品の品質・安全に関する基準を健全なものにし、それを厳格に実行する。厳格な市場参入制度と製品の品質安全トレーサビリティー・システム制度、リコール制度を実施する。これによって、人民大衆に安心のできる、安全な製品を提供する。

　西部大開発、東北地区など旧工業基地の振興、中部地区の勃興および東部地区の先駆けた発展といった地域発展の総体戦略を引き続き実施し、地域のバランスのとれた発展を促す。各地域が実際に即して、自らの強みを十分に発揮させ、外部からの衝撃対処しながら発展をめざした新たな道を切り開くことを奨励する。東部地区は国際市場の開拓に大きな力を入れ、輸出を安定させる。そして先進的な製造業、現代サービス業とハイテク産業を着実に発展させ、産業のグレードアップと体制のイノベーションを加速させ、新たな経済成長分野を育成し、国際協力と国際競争に参与する新たな優位性を形成し、よりハイレベルの持続可能な発展能力を増強すべきである。経済特別区、上海浦東新区及び天津浜海新区は引き続き改革の先鋭部隊としての役割を果たすべきである。中・西部と東北地区において、脆弱な部分の補強をさらにサポートし、ボトルネックによる制約の解消を重点とし、インフラ、生態系整備と環境保護への資金投下に力を入れ、一群の交通、水利の重点プロジェクトの新規着工に取り組み、一群の食糧、エネルギー・原材料、プラント製造など優位と特色のある産業基地の整備を急ぎ、重点地区の優先的開発を速め、資源枯渇型都市の経済パターンの転換を促進する。中・西部地区における産業移転の受け入れの具体策の検討、制定を急ぐ。全国主体機能の区画計画を策定し、実施する。かつての革命根拠地、少数民族居住地区、辺境地区及び貧困地区の発展を大いにバックアップする。