二、二〇〇九年度の活動の全般的配置

　今年は第十一次五ヵ年計画を実施する上でカギとなる年であり、また新しい世紀において、わが国の経済発展にとって最も困難な一年となり、改革・発展・安定の任務もかなり重いものとなる。

　国内外の情勢を見渡せば、わが国が依然として重要な戦略的チャンスに恵まれている時期にあるということが分かる。わが国の経済・社会発展のファンダメンタルズや右肩上がりの長期トレンドは変わっていない。つまり、情勢に対して中央が科学的に判断し、的確に把握していること。当面の試練に対処しながら長期的な見地に立つ一連の政策・措置をすでに策定、実施していること。また、工業化、都市化の急速な推進過程におけるインフラ整備や、産業構造と消費構造のグレードアップ、環境保護、生態整備、社会事業の発展など諸方面からもたらされる極めて大きな需要があること。潤沢な資金や豊富な労働力資源など諸要素による下支えがあること。そして、穏健に運営している金融システム、活力の高まったさまざまな企業部門を有し、弾力性に富むマクロコントロール政策を実施していること。改革開放三十年らい打ち固められた、物的、科学技術の基盤と体制面の条件がそろっていること。力を集中して大きな仕事を行うことができるという政治・制度面の強み、調和の取れた安定的な社会環境、及び国を挙げて科学的発展を促進する積極性、創意性を有すること。堅忍不抜、奮起して富強をはかる中華民族の強い精神力があること。そこで、われわれが党の指導と全国各民族人民にしっかり頼れば、困難を乗り越えられないことはないし、国際金融危機のマイナスの影響を最低限に抑え、必ず経済・社会の良好かつ急速な発展を推し進めることができるにちがいない。

　今年度の政府活動を立派に行うには、中国の特色ある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を導きとして科学的発展観を突っ込んで貫徹すべきであり、安定した比較的速い経済発展の維持を経済活動の最も重要な任務と位置づけ、マクロコントロールを強化、改善し、内需とりわけ消費需要の拡大や、発展パターンの転換、経済構造の戦略的調整の加速化、改革の深化と対外開放のレベルアップ、民生の改善と社会の調和の促進に力を入れ、社会主義の経済、政治、文化、社会の建設及びエコ文明づくりを全面的に推進していかなければならない。

　今年度の国民経済と社会発展の主要な所期目標について次のように定める。国内総生産（GDP）の成長率を八％程度とし、経済構造をさらに最適化すること。都市部の新規雇用を九〇〇万人以上とし、都市部の登録失業率を四・六％以下に抑えること。都市農村住民の収入を安定的に増やすこと。消費者物価総水準の上昇幅を四％程度にすること。引き続き国際収支の状況を改善することである。ただし、ここで次のいくつかの点を重点的に説明する必要がある。

　今年度の政府活動を立派に行うには、次の諸原則を上手に把握しなければならない。①内需を拡大し、成長を保つこと。②構造の調整とレベルアップを図ること。③改革に取り組み、活力を高めること。④民生を重視し、社会の調和を促すこと。