ASEAN・東南アジア諸国連合と中国、日本、韓国のいわゆる10＋3財務相特別会議は22日、『アジア経済金融安定化行動計画』を発表し、世界的な金融危機と経済の衰退に対応していくため域内の金融協力を強化していくことを決めました。

　それによりますと、各国は域内の財務強力と経済協力を強め、準備中の共同外貨融通枠の規模を元々の800億ドルから1200億ドルに拡大させ、5月までに各国の分担金の割合、外貨準備高の政策決定とその運行メカニズムなどで合意するよう努力し、独立した域内経済監視機構を立ち上げ、域内経済に対する監視能力を強化し、アジア開発銀行が域内のインフラ整備と貿易融資分野で積極的な役割を果たすことを強調し、5月のアジア開発銀行の年次総会開催前までに、五回目の増資について合意するよう呼びかけています。

　会議で各国財務相はさらに、積極的な政策と措置をとり、いまの危機とチャレンジに対応し、域内の経済と金融の安定を守っていくことを強調しました。（翻訳：Yan）