中国最大の労働組合である中華全国総工会が主催する「2009年度経済グローバル化と労働組合」と題した国際シンポジウムが13日、北京で閉幕しました。出席した国内外の労働組合の指導者らは、労働者が経済社会の発展の成果を享受できるよう、雇用創出を促進する決意を明らかにしました。

　今回のシンポジウムで、各国からの代表者らは、各国政府が国際金融危機に対応する際、責任を持ち、国民の購買力や雇用の機会を維持した上で、公共サービスを提供し、一般労働者の生活への影響をできるだけ避け、貧富の差を縮小するよう希望する意向を表明しました。また、労働組合は政府と企業に対して密接に協力し、経済発展を促進する中で労働者の合法的権益を保障することで意見が一致しました。

　同シンポジウムは2004年、中華全国総工会の提唱により発足したもので、今回は、25の国と地域から37団体の責任者が出席したとのことです。（閣、安藤）