中華全国総工会は13日通知を出し、企業による従業員削減に対する監督を強化し、経済面から削減が必要な場合、労働組合と交渉するとともに、削減計画案を労働保障当局に提出するよう各労働組合に求めました。

　全国総工会の責任者は、「世界金融危機の影響が比較的大きい労働集約型企業を重点的に調査し、賃金支払保障制度を完備させる。一時的に出稼ぎ労働者への賃金支払いが困難になった企業については、労働組合は平等な交渉を行い、出稼ぎ労働者の利益を確保しなければならない」と述べました。

　中国には現在、出稼ぎ労働者が2億人を数え、そのうち6600万人が労働組合に加入しています。（翻訳：シンエン　チェック：横山）