中国商務省の姜増偉次官は9日、北京で、中国は「バイ・チャイナ」計画、つまり、国産製品のみを買う計画を実施せず、ニーズがあれば、国産品や輸入品を問わず購入すると述べました。

　アメリカ下院は先月末頃、オバマ大統領が提出した総額8190億ドルに上る景気対策案を採択しましたが、その付加条項として、一部の援助資金は「アメリカ国産製品の購買」にしか用いられないことが明記されています。これは貿易保護主義を招きかねないと懸念されています。

　中国国務院報道弁公室による9日の記者会見で、「アメリカが『バイ・チャイナ』という政策を出しているが、中国は内需を拡大するため『バイ・チャイナ』のような政策を出すのか」という質問が記者から出ました。それに対して、姜増偉商務次官は、「経済グローバル化の背景で、自らの市場ニーズを満たすため、自国のものしか買わないというのはありえなくなっている。中国の国産製品は国内市場の8割以上を占めているが、工業原料や、贅沢品、農産品など多くのものは国際市場から購入しなければならない。ニーズがあれば、国産か輸入かを問わず、中国は同じように取り扱う」と述べました。姜次官はさらに、「国際貿易の促進に力をいれ、商品の国際的流通を実現させることこそ、消費者のニーズに答えられるだろう」と指摘しました。（丹・大澤）