中国人民銀行金融研究所の宣昌能所長は16日、金融危機の根源を中国と新興市場に帰するのは根拠がないと指摘しました。

　最近、西側諸国の一部の学者や政治家は中国やその他の国の貯蓄率の高さが米国の過度な消費と資産価格バブルの形成を助長し、これが今回の金融危機発生の根源だと批難しています。これについて、宣局長は「米国の経済政策の失敗、金融監視管理体制の欠如および金融機関がリスクコントロールを怠ったことなどが金融危機を引き起こした」と反論しました。

　さらに宣局長は「中国の外貨準備が急増し始めたのは2003年以降であるのに対し、米国の貯蓄率が低下し始めたのは1997前後からだ。この2つに直接的な因果関係はない」と指摘しました。