EU・欧州連合の執行機関である欧州委員会は28日、地球温暖化対策の新たな枠組み作りに向けた草案を発表しました。この草案は、今年12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議に提出する予定です。

　草案では、地球の平均気温を工業化時代前と比べ上昇レベルを2度以下に抑えるため、2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年より50％削減することを目標としています。そのために、まず2020年までに先進国全体で少なくとも30％、最貧国を除く発展途上国では15％から30％削減することを目指しています。

　また、各国の気候変動対策を支援するため、2020年までに世界全体で年間投資額を1750万ユーロに増やし、その半分以上を発展途上国への支援に利用するとしています。

　草案は、さらに、2015年までに、経済協力開発機構(OECD)の加盟国が参加する排出量取引市場を創設し、2020年までには中国やインドなど主要新興国を取り込み、排出量取引の国際市場に拡大することを主張しています。