中国最大の労働組合組織・中華全国総工会が24日明らかにしたところによりますと、中国にある多国籍企業の8割以上が、本社に労働組合を設立したということです。

　中華全国総工会末端組織建設部の郭穏才部長は同日開かれた記者会見で、世界ベスト500社のうち、483社がすでに中国に投資しており、労働組合の設立率は83％に上ったと発表しました。

　また、現時点で全国の従業員の労働組合加入率は73％に達し、出稼ぎ労働者の多くも組合に加入しています。今年9月末現在、労働組合の会員数は2億1200万人に達したということです。（翻訳：コオリ・ミン　チェック：YOY）