ロサンゼルスの「中華商報」紙は5日、「中米戦略経済対話が中米関係の明るい未来を切り開いた」と題した社説を掲載し、最近行われた第5回中米戦略経済対話は、中米両国の長期にわたる経済パートナーシップの基礎を築いたと指摘しました。

　この社説はさらに、「これまで行われた4回の対話と比べ、今回は背景が大きく違う。米国の金融危機が深刻化して実体経済に影響を与えるまでに至り、米国の政権交代に直面し、中国政府が内需拡大および経済刺激の試練と向き合う中で行われた。中米関係は30年間の発展を通じて、経済貿易の分野において相互補完の関係になり、競争相手ではなくなった。両国の利益が一致する点が増え、経済依存関係がかなり高まった。中米両国が危機に立ち向かうには、協力が必要だ。この70年来最大の国際金融危機を経験した後、経済依存関係はさらに顕著になるだろう。米国が危機から回復するには、中国の協力が必要だ。エネルギーと環境保護分野の協力だけでも、米国に億ドル単位のビジネスチャンスが生まれる。現在の中国の構造転換と調整は、中国国民に限らず、米国国民にもチャンスを与える」と続けています。（翻訳：黄恂恂、チェック：吉田）