大地震が発生した翌日の朝8時半、北京の北東部の東四コミュニティの住民委員会では、小規模な義捐金の募集活動が行われていました。あるレストランのオーナーは義捐金を10万元寄付し、次のように話しました。

　「12日のテレビで大地震のことを知った。従業員の中には四川省出身の人がいるから、みんな実家のことを心配していた。夜のニュースを見て、被災地の被災情報と温家宝首相の現地視察を知った。今朝、会社を代表して義捐金を寄付する」

　中国の赤十字会も寄付金の口座を発表し、内外からの義捐金を募集しています。携帯電話でも、指定した番号にメールを送ることで、お金を寄付することができます。全国の企業や政府機関、学校などでは、建国以来最も素早く、規模が最も大きい義捐金の募集活動が展開されていると言われています。

　一部の会社は企業としての義捐金を出すほか、社内募集を行い、「社員全体が寄付した金額と同額の義捐金をさらに拠出する」と約束しています。

　中国国内だけでなく、多くの国や国際機構なども救援物資や義捐金を提供してくれました。

　IOC・国際オリンピック委員会は12日地震が発生した日に、四川の大地震にお見舞いの意を示し、被災地に700万元、およそ100万ドルの支援を提供ました。ロゲ会長は、なくなった方に哀悼の意を示し、その家族に深い同情を寄せると話しました。

　全国の人々は力を合わせて、災害を乗り越えて、一日も早く復興作業を始めたいと考えています。

　ところで、五輪聖火は来月15日から18日まで、四川省の成都と綿陽を含む七つの市でリレーを行う予定です。しかし、そのうちの綿陽市は大地震による被災状況がひどく、多くの建物が倒壊して、数多くの死傷者が出ました。

　五輪聖火リレーのルート変更の可能性について、北京五輪組織委員会の聖火リレー担当の張明主任は、「地震の影響を受けた範囲、それに四川省の各都市の被災状況をまだ十分に把握していない。現場の調査が終わってから、予備案を採用するかどうかを決める」と話しました。

　張明主任の話によると、聖火リレーの通過都市を選ぶ時、安全確保を一番大切にすることですが、道路の安全性もその重要な内容であるということです。

　張主任は、「聖火リレーを準備する際、地震、火災、土砂崩れなどの自然災害に対応する緊急対策をあらかじめ立てている。通過都市の道路が安全でないと判断した場合、予備案を採用する可能性がある。ルートの変更は実際の路面状況しだいである」と話しました。

　ちなみに、12日から行われる聖火リレーはセレモニーなどが簡素化されるほか、開始前に一分間の黙祷を行うということです。

　中国赤十字基金会の緊急救援基金と中国国際放送局は共同で、被災地への支援を呼びかけています。義捐金の応募については、https://japanese.cri.cn/other/jk/indexjp.htm　にアクセスください。