35歳のイムランさんはパキスタンの都市ラホールに住んでいますが、いまから5年前にパキスタンにある中国のハイアール工業ゾーンのセールスマンになりました。いまパキスタンの電気製品市場の15%はハイアール製品で占められており、ハイアールのスタッフとしてイムランさんは非常な誇りを覚えています。イムランさんはこのことについて「ハイアールは私の生活を変えた。スタッフになった後、私は系統的な職業養成を受け、ここで努力すれば、私の能力をより多く広げていけるし、自分の将来にも自信が持てるようになった。ハイアールに入社する前、私には安定した収入がなかったのだが、今は違う。仕事でがんばっていけば、ハイアールの発展の助けになり、またスタッフの暮らしもますますよくなると信じている」と話していました。

　イムランさんの暮らしの変化とパキスタン・ハイアール工業ゾーンのパキスタンの社会と経済に対する貢献度の拡大は、新しい時期に中国が実施している善隣友好の外交政策が効果を収めた証拠だといえます。中国は経済を発展させると同時に、平和な発展という戦略を堅持しています。その主な特徴は経済成長の成果を他の国と共に享受することにあります。その他、隣国との共栄実現という新しい外交構想を打ち出し、世界各国、特に周辺諸国から高く評価されています。

　ここ数日、全国人民代表大会と政治協商会議の年次会議が北京で開かれていますが、中国の平和発展と善隣友好戦略は注目されている話題の一つとなっています。この問題について、中国外交学院学長で政治協商会議の委員でもある呉建民氏は、「隣国を安定させ、隣国との共栄を図っていくという善隣友好の外交政策は経済のグローバル化という新しい情勢の下での中国の平和外交戦略の継続と発展である」と位置づけした後、「中国は、これまで善隣友好だけを強調し、経済のグローバル化という状況では善隣友好が不足となり、隣国を豊かにしてこそ、中国もより豊かになれる。もちろん、隣国の安定を図ることは非常に大事だ。なぜならば、隣国が不安定であれば、中国にも影響を及ぼすからだ。隣国を安定させ、隣国との共栄を図っていくことは中国の外交政策での新しい理念であり、また、中国が平和発展の道を歩んでおり、中国の発展は隣国にとっては脅威ではなく、チャンスであることを物語っている。今、より多くの隣国がこのことを認識するようになった」と強調しています。

　呉建民氏はまた、「"中国脅威論"は20世紀90年代にかなり吹聴され、隣国は強大になっていく中国を見て、これは脅威にならないかと憂慮していたが、二つのことが隣国のこの見解を変えた。一つは1997年のアジア金融危機の際、中国政府は責任のある態度をとって、人民元の切り下げなしという政策を実施し、アジア諸国の信頼を得たことだ。

　もう一つは、中国は経済成長という成果を隣国と共に享受していることである。例えば、中国とASEAN・東南アジア諸国連合との貿易額は1978年には、わずか8億ドルだったが、2005年に、1300億ドルに達した。このことから、隣国は中国の経済成長が脅威とはならず、自国の経済発展を先導していくと考えるようになった」と述べています。

　隣国との共栄を図るという点では次のことがあげられます。それは中国の企業ハイアールは2002年の6月に創業して以来、地元の経済成長を大いに促し、関連産業のレベルアップをも促進したことです。これについて、ハイアール（パキスタン）社の責任者ファイサル氏は（音響４）

　「ハイアール工業ゾーンは多くの就業チャンスを作り出し、地元経済の発展を大いに促したため、両国の経済協力と貿易での手本となっている。この他、ハイアールはパキスタンで先進的な物流システムを構築し、国際基準に見合った家電実験室と関連の業種基準を設けた。これはパキスタンの家電業界の全般的レベルアップを大きく促している」と話しています。

　パキスタンのムシャラフ大統領は、「中国のハイアールはパキスタンの経済発展に大きく貢献し、その影響と意義はかなり大きい」と評価しているのです。