吉林省公文書館で最近、旧日本軍の中国侵略に関する文書が見つかり、その中に南京大虐殺に関する記録があり、それによれば大虐殺前後２カ月半で南京地区の人口が１１３万人から７８万５０００人減って３４万５０００人になったことが記されている。

　文書は１９３８年２月１９日と２８日、旧日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に提出した二つの「南京憲兵隊管轄区内治安回復状況に関する報告」。

　同公文書館歴史公文書管理処の趙玉潔処長は、大虐殺の前後で南京地区の人口が７０万人余り減ったことは日本軍による虐殺の新たな証拠で、各地に逃れた人たちも含まれているものの、この人口の差の大きさは驚くべきものだと強調した。

　また同公文書館の尹懐 館長は、今回見つかった文書は南京大虐殺だけでなく、慰安婦や「７３１部隊」、労働を強制された人々、関東軍憲兵隊に関する内容もあり、日本軍の中国での犯罪行為を明らかにするうえで重要な意義があると述べた。（新華網日本語）