日中経済協会の清川祐二理事長

「地震後の日本経済復興に自信がある」

　第12回中国発展ハイレベルフォーラム(China Development Forum)が20日北京で開幕しました。このフォーラムは2000年から中国国務院発展研究センターの主催で、毎年3月に中国人民代表大会と政治協商会議が終わった1週間後に行わていれます。中国政府は発展ハイレベルフォーラムを通じて、国内外の企業・学術界と中国の経済、社会発展などの問題について交流します。  

　日中経済協会の清川祐二理事長は日本の大地震後に初めての海外経済フォーラムに出席し、地震が日本経済に与える影響、日本と密接な経済関係を保つ中国への影響、中国の内需拡大方針、グリーン経済などについてCRI記者に語りました。

　――大震災東日本が日本経済に与える影響は今回のフォーラムで多くの方が関心を寄せいる問題ですが、清川さんは日本の経済発展の今後の見通しについてどうお考えになりますか？

　今度の地震は非常に大きく報道されて、みなさんにご心配をかけています。場所的には日本の北のほうで、主要の産業地は漁業を中心にしています。日本の主な工業地帯は関東、東京、名古屋、大阪に集中していますので、日本の重要な工業地帯は特段問題がありません。まだ正確な評価、アセスメントが出来ていませんから、はっきりしたことはお話できませんけれども、地震の影響が大きいかどうかという点においては、漁業、農業を中心とする地域で地震があったということで、日本全体の経済が大きなダメージを受けることはないだろうと想像しています。

　もうひとつは原子力発電所が被害を受けて、それで放射線で被害を受けるかどうか心配していると思いますけれども、原子炉そのものについては、大体海水が注入されて、原子炉の問題もなくなったと思います。後、使用済み燃料のプールで保存されて、水が足りなくなっていくという問題がありました。その水を足して、十分に水で燃料棒をかばっている必要があります。おそらく一日のうちに大体の決着が見られるのではないかと期待しています。

　また、地震が起きてすぐに胡錦濤主席から天皇陛下にお見舞いの電報をいただいたし、温家宝首相からはメディアを通して、日本の国民にお見舞いと激励の言葉をいただきました。また、中国の緊急救助隊も日本にすぐに入っていただいたし、たくさんの中国の人たちからお見舞いと同情の言葉をいただいて、とても感謝しています。