甲と乙は共同で会社経営をしていました。その間、資金運用問題を解決するために、乙の弟・丙から３万元の借金をし、会社の利潤を分配することを丙と契約しました。そして、丙に企業経営を口頭で委任しました。その後、甲が事故で死亡し、乙も行方不明になりました。その時、この会社には１０万元の債務がありました。債権者・丁は丙に債務の返済を求めました。丙は「私は委任されただけで、共同経営者ではないから、返済する義務がない」という意を示しました。このため、丁は裁判所に丙を起訴し、債務の返済を求めました。

　Q：（１）共同企業の法律的特徴は何ですか。

　　　（２）丙は共同企業の共同経営者と見なされますか。

　A：（１）共同企業の特徴および共同企業法の規定によって、共同企業の各共同経営者が債務に連帯責任をもたなければなりません。

　　（２）丙はほかの共同経営者と契約を結んではいなかったのですが、実質上共同経営者となりました。このため、丁は丙に債務の返済を求める権利があります。

　丙の貸したお金が共同企業への出資だと見なされます。丙は会社の利潤を得ることのみならず、共同企業の経営もしていました。一般的な債権者のように固定の利子を受け取ることと詳しい返済期日を約束することはなかったのです。そこで、丙は事実上共同経営者であり、共同企業の債務に連帯責任をもつこととされます。

　（科学出版社――「国際商業貿易法律と実例」より　整理・翻訳：ken）