30日付北京晨報によりますと、国家発展・改革委員会は29日、3月の全国人民代表大会で創設を承認された国家エネルギー局に関し、その職責、内設機関、人員体制を発表し、同局を正式に発足させたということです。

　国家エネルギー局は、国家発展・改革委員会が管理する副省級の組織に位置付けられ、石油、天然ガス、石炭、電力などのエネルギー業界の管理を担当します。

　ただエネルギー価格の改定を行う場合は、国家発展・改革委員会の審査・承認後に国務院の承認を得なければならず、価格の決定権は国家発展・改革委が引き続き掌握します。

　専門家の間では、エネルギー価格の決定権は国家エネルギー局に移譲されるとの見方が大勢だと見られます。（レコードチャイナより）