3月８日は国際婦人デー。日本の皆さんもこの日を祝っているのでしょうか。中国では3月８日は、「三・八」と言って、女性たちの日として重視されています。毎年、この三・八の前後に、女性スタッフの表彰や女性従業員向けに映画のチケットが配給されたりしています。　そして、今年から、この日、女性スタッフだけは半日間の休暇がもらえるようになります。ただし、今年の3月8日は土曜日なので、この場合は振り替え休日にはならず、少し、もったいなくも感じています。

　さてさて、気候も暖かくなり始めた中国は、今、全国人民代表大会と政治協商会議が開かれています。中国のこれからの一年に重要な影響を与えるこの二つの会議は、今回が新しい代表や委員に変わってから、初めての開催なので、例年以上に内外から注目されています。

　第十一期全国人民代表大会には全部で2970人の代表がいます。第十期と比べますと、省レベル政府で指導者のポストについている代表が三分の一が減り、その代わり、現場にいる労働者の代表が2倍になり、農民代表が7割増えて、とりわけ、この中に、総人数が2億1千万人に達した農民工（出稼ぎ労働者）からの代表が3人含まれています。

　第十一期政治協商会議の委員は全部で2237人で、そのうちの半分以上、55.1%が新規に選ばれた委員です。平均年齢が55.3歳で、第十期の委員に比べて2歳若くなりました。また、女性委員の占める割合は17.7%で、第十期より1ポイント高まりました。さらに、中国共産党党員ではない委員は1345人で、6割を超えています。

　また、「新階層」と言われる、民間企業の経営者なども数多く選ばれました。このことは、中国共産党が十七回党大会で掲げた、「非公有制経済の発展を揺ぎ無く奨励し、支持し、誘導していく」精神を表しているものと見られています。

　今日の番組はこの二つの会議で議論されている経済の話題を中心にお伝えしてまいります。（Yan）