新華社によりますと、中国政府は今年の春、市販されるパソコンにはOSがプレインストールされたものを販売すること。また政府機関はこうしたパソコンを購入するようにという通達を出しました。つまり海賊版を使ったり他人のものをコピーして使ってはいけないということです。
中央政府では正規版の基本ソフトを購入するための費用を予算化しています。またこれを受けて、例えば北京市の国土資源局では、このほど開いた会議で、正規版を使っているかどうかを調べる調査チームを局内に作り、その調査結果を今年の冬のボーナスに反映させることを決めました。
導入率が悪ければ、ボーナスをカットするという訳です。個人が購入するパソコンについては、どうなるんでしょうか?
レノボなど中国のパソコンメーカーは、正規版導入に向けてすでに対策に取り組み始めています。例えばレノボの場合は、使用期間がきめられていない普通のOSではなくて、使用期間によって料金を支払う形の新しいソフトの開発に取り組むことを発表しました。また他のメーカーでは、マイクロソフトとの協力関係の中で、正規版のOSをインストールしたとしても、それほど価格を上げなくても大丈夫だと言った見方をしている所もあります。
中国では毎年夏休みが近くなると電気店がパソコンの安売り競争をはじめますが、今年はどうなるんでしょうか?
新華社のこの記事によりますと、正規版のOSが入っているパソコンでも、値段がこれまでと余り変わらないものも売りに出されているということです。また無料の基本ソフトLINUXを入れたものも登場しています。しかしLINUXの場合は、使える応用ソフトの数が限られているため、販売されている割合は少ないという事です。この他、これまでと同じようにOSを入れていないパソコンも販売されており、これは販売する時にどのOSを入れるか、お客さんの意向を聞いてからインストールするという形をとっています。果たして夏のセールスの時に、こうしたパソコンの価格がどの程度割引され、どの商品が人気を集めるのか、注目していきたいと思います。(06/16)
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