北京は寒い日が続きますが、懐が温まるようなニュースが発表されました。

　現在中国では、月給１６００元（日本円で２４０００円）以上の人が個人所得課税の対象とされていますが、この基準が近々上がるかもしれません。

　全国人民代表大会第３１回会議で、個人所得課税対象を月給１６００元から２０００元に上げようという草案が審議されており、まもなく可決される見込みです。国家統計局によると、この草案が可決されれば、課税対象となる人口数は５０％から３０％に下がるとのことです。税金を納める人が減ると、国の税金収入も減ります。関係部門の統計によると、１年間でおよそ300億元の税金が削減される計算になります。これは、国にとっては大胆な減税政策と言えるでしょう。

　今週も、たくさんのお便りをいただいています。年末ということで、リスナーの皆さんからいろいろなカードをいただいております。ありがとうございました。

　京都市右京区にお住まいの木村正男さんから 　

　「日本語大好き！」のコーナーでは、北京外国語大学日本語学部２年生の葉卿雲さんに話を聞きます。

　さらに、桜美林大学孔子学院について、東京特派員・付穎さんのリポートもお届けします。（担当：任春生）