日本の自治体国際化協会(ＣＬＡＩＲ)北京事務所が主催する「第５回中日地方交流研究シンポジウム」が19日、長沙で開かれ、中日双方の代表200人ぐらいが観光交流、都市間の協力をめぐって熱心な討論を繰り広げました。

　シンポジウムには日本の地方自治体、中国駐在大使館、中国駐在政府機関、中国日本商工会議所加盟企業などの代表７０人余りと中国外務省、一部都市の職員など約１２０人の代表が参加しました。検討と交流を通じて、友好都市関係を基礎にした多方位の都市交流ネットワークを築くことをめざしています。

　橋本逸男ＣＬＡＩＲ常務理事は席上、「日本にとって中国は非常に重要な国である。中日地方交流研究討論会は両国の地方自治体が交流と協力を強めるための大変よい場であり、両国関係の良好な発展をはかる極めて重要な役割を果たすだろう」と述べました。

　中国外務省外事管理局の陳育明局長は「日本は中国の対外友好都市が最も多く、現在３１８に上っている。中日地方交流研究討論会は両国の観光文化交流と地方自治体協力の促進に現実的意味をもっている」と述べました。

　２００６年は「中日観光交流年」であり、シンポジウムではこれをきっかけに「中日観光交流展」を開きました。鹿児島、滋賀など１９の団体が長沙に展示台を設け、湖南省各界にその観光資源をアピールしました。

　ＣＬＡＩＲは地方自治体が各地域間の交流を促進、各地域の国際化を進めるため共同で設立した事務機構。中国と日本が経済的に強い補完性をもつことから、両国の地方政府の交流と協力を促進するため、同協会の北京事務所が２００２年から中国の外交部などと密接に協力し、毎年中国で一定の影響力をもつ都市を選んで中日地方交流研究討論会を定期的に開いているとのことです。