ボアオ・アジアフォーラムが8日から11日にかけて、中国最大の経済特区で、改革開放の窓口とも呼ばれる海南省ボアオで行われます。5年前、習近平国家主席は「中国は改革開放の政策をゆるぎなく堅持していく」と世界各国に約束しました。また、期間中の10日に中国の新しいラウンドとなる改革開放の青写真について世界に向けて説明することになります。

　習近平主席は2013年、アメリカのペプシコ社の総裁やタイのチアタイグループのCEOなどを含めたボアオ・アジアフォーラムに出席した国内外の企業家32人と座談会を行い、「中国の開放のドアを閉めることはない」と強調しました。

　その際、習主席は「中国大陸で登録したすべての企業は、中国経済の重要な一部であり、われわれは外資利用の政策を変えることはなく、法によって外国企業家が投資した企業の合法的な権益を守っていく」と述べました。その上で「中国は、より広い分野で、より深い段階で開放型の経済レベルを向上させていく。いかなる形の保護主義にも断固として反対し、協商によって関係の国々と経済分野での食い違いを適切に解決していく。バランスの取れた共栄の多国間経済貿易システムの確立を促していきたい」と述べました。

　また、同じく2013年の秋、習主席は中央アジアや東南アジア諸国を訪問した際、沿線の国家と一緒に「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」（「一帯一路」）を建設する構想を持ち出しました。

「沿線各国と中国の発展のチャンスを分かち合い、共栄を図る」ことが最初の志でした。この5年間、中国は自らの行動をもって、世界の各国と発展の利益を共に享有し、協力共栄を実現させました。

　40余りの国や国際組織と協力協議を調印し、30以上の国と生産能力の協力を進め、沿線国への投資は累計500億ドルを上回りました。アジア投資銀行（AIIB）は「一帯一路」建設の参加国に17億ドルを融資し、関係国に11億ドルの税収と18万の就職口を提供しました。

　改革開放をさらに拡大していく措置として、深セン、アモイ、珠海、汕頭の四つの経済特区の設立に続き、2013年に上海市、2015年に広東省、天津市、福建省、そして2017年に遼寧省、浙江省、河南省、湖北省、重慶市、四川省、陝西省に自由貿易テストエリアが設置されました。

　改革開放の歩みを振り返ると、1978年10月、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議が開かれ、中国は自ら世界に向けてドアを開けました。

　また、2013年10月、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議で、全面的に改革を深化させていくことを決定しました。そして今年3月、中央全面深化改革指導グループは、委員会に昇格しました。

　2014年2月、習主席はソチでロシアのテレビ局の取材に応じた際、「中国はチャンスを掴み、新しくさらに大きな発展を実現させるなら、根本から改革開放に頼るべきだ」と指摘しました。

　2018年、中国外交の重要な一環として行われるボアオ・アジアフォーラムは世界から注目されています。（藍、星）