報道によりますと、「アムネスティ・インターナショナル」が先ごろレポートを公表、モザンビークにある中国企業が現地の法規の求める環境アセスメント作業を行わず、環境を汚染し、現地の住民生活に影響を与えているとしました。この報道に関し、耿報道官は、「アムネスティ・インターナショナルという組織はこれまでも中国に偏見を抱いており、頻繁に無責任な中国批判の言論を発表している。彼らのいうレポートに信憑性はない」と述べました。
耿報道官はまた、「モザンビークは中国のアフリカ大陸における伝統的友好国であり、全面的戦略パートナーでもあるほか、中国はモザンビークにとっての最大の投資元国である。ここ数年、両国の各分野での実務協力は大きく成果をあげており、両国民に手応えある利益をもたらしており、モザンビークでも広く好評価を受けている」と強調しました。(RYU、む)
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