米政府が発表した、中国から輸入する消費財へのさらなる課税の実施計画について、現在、世界規模で心配の声があがっています。

　米国アパレル・履物協会（AAFA）のスティーブ・ラマー上級副会長は28日、記者に対して「関税の引き上げは、消費者に対する潜在的な増税だ。この問題が対話によって解決されるよう呼びかけている」と述べました。

　AAFAはこれまでに、各業界組織とブランドが連名でトランプ大統領へと提出した2通の陳情書に署名し、関税引き上げの問題への憂慮を示しています。

　ラマー上級副会長はまた、「米国が輸入するアパレル商品の約41％、フットウェアの約72％、旅行用トランクなど関連商品の約84％が中国製だ。中国は、世界のサプライチェーンにおける重要な役割を担っている」と示した上で、「増税は全ての米国人に影響を及ぼすだろう。米国と中国が速やかに交渉を行い、共通認識に達することが極めて重要だ」と指摘しました。（任春生、謙）