米国駐在中国大使館は22日に声明を発表し、「米側は中米経済貿易関係の互恵ウィンウィンの本質と『対話と協議を通して食違いを適切に処理する』という中米間の共通認識を無視し、各方面の理性的な声を顧みず、米通商法301条に基づく調査と関連の決定を行った。このようなやり方は、典型的な単独行動主義と保護貿易主義の表れである。中国側としては強い不満を表すとともに、断固反対する」と非難しました。

　声明はまた、「中国側は一貫して、相互尊重、協力ウィンウィンの原則に則って、中米間の経済貿易問題を解決するために多くの努力を払い、多大な誠意を示し、そして合理的な提案を行ってきた。中国側は貿易戦争を望んでいないが、決して恐れてはいない。米側が頑なに押し通すのであれば、我々も徹底的に対処し、あらゆる必要な措置を講じて、自分自身の合法的な権益を守っていく」としました。

　さらに「米側のやり方は最終的に自業自得の結果を招き、米国の消費者や企業、金融市場の利益を損ない、国際貿易秩序と世界経済の安定にもネガティブな影響をもたらすだろう。米側が崖っぷちで行動を引き締め、慎重な政策決定を行い、両国の経済貿易関係を危険な状態に陥れないよう希望する」と指摘しました。（洋、星）