トランプ米大統領は22日、覚書に署名し、中国製品に対し輸入の追加関税を課し、中国企業による米国内の投資を制限する制裁を発表しました。インドネシアの中国問題専門家はCRIのインタビューを受け「これは米国が昔から企んでいたことだ。もし、米国が貿易戦争を起こそうとすれば、間違いなく負け組となる」と答えました。

　この専門家は「米国の目的は中国の輸出と投資を抑止することにある。特に中国が主導する『中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）』に対して、中国のハイテク分野における発展を妨げようとしている。これは米国の自らの発展の自信不足や、ほかの国のチャレンジへの懸念などを物語っている」と指摘しました。

　さらに「中国政府は対外開放の度合いをますます拡大していくことを約束した。これによって、インドネシア製品の中国への輸出を後押しし、米国農産品に取って代わる。インドネシアと中国の経済貿易関係はさらに強まるだろう」と分析しました。（殷、星）