トランプ米大統領は22日、通商法301条に基づいて、中国製品に対する大規模な関税を課す覚書に署名し、対象品目が年間最大600億ドル規模に達することを明らかにしました。

　米通商代表部（USTR）は15日以内に課税対象となった具体的な品目を公表し、世界貿易機関への提訴を検討します。米財務省は60日以内に中国企業による米企業の合併・買収を制限する措置を公表するということです。

　一方、中国商務省は合法的な権益を守るためにいかなる必要な措置も講じていく立場を表明しました。

　米シンクタンクの情報技術イノベーション財団（ITIF）の報告書によりますと、「中国製情報通信機器への関税を25％に引き上げれば、米経済は10年間で3320億ドルの損失を被る」と予測しています。

　（ジョウ、星）