今年の政府活動報告は「自由貿易区の経験を普及させ、自由貿易港の設置を模索し、改革開放の新しい内容を作り出す」と明確にしました。会議期間中、CRIのインタビューを受けた全人代の代表と全国政治協商会議の委員らは「自由貿易区建設の推進と自由貿易港の誕生に従い、中国の全面的開放の新しい局面が速やかに表れる」と見ています。中国初の自由貿易区である上海自由貿易区は2013年9月に設置されてから4年が過ぎ、区内の制度面の革新成果100項目あまりが上海市、ないし全国に広がっています。

　これまでのところ3回にわたって、全国の沿海地域、中西部、北東地域に計11の自由貿易試験区を設置しています。多くの改革措置の中でも、国際的にリンクするネガティブリストの管理方式が注目されています。そこでは自由貿易区内の外資系企業が「やってはいけない」とされる内容を明確にし、ネガティブリスト以外の内容は市場主体の法律に基づいて決められています。

　昨年、ネガティブリストの内容は大幅にカットされ、2015年版と比べて、27項目減少し、鉱業、製造業、交通運輸業、金融業、科学研究と文化分野の開放の度合いがさらに拡大しました。国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は「ネガティブリストの内容はさらに簡素化され、また全国に拡大する可能性がある」と示しました。

　全人代の代表でもあり、アモイ大学経済学員の潘越教授は「自由貿易区のソフト情報産業の基礎は強固なもので、金融科学技術イノベーションの人材が多い。こういった人材の基礎、産業の基礎を持った背景で、自由貿易区における金融科学技術イノベーションは急務である」と強調しました。

　代表らは「自由貿易区建設の推進、その経験の普及、自由貿易港の設置によって、全面的開放の新しい局面が速やかに成り立つ」と見ています。（殷、星）