第13期全人代第1回会議に参加している全人代の代表らは7日、憲法修正案草案を審議しました。代表らは「今回の憲法修正によって、第19回党大会で定めた重要な理論や観点、重要な政策方針を国家の根本法規として取り入れることは、中国共産党や国家事業の発展における新たな成果、新たな経験、新たな要求を反映するものとなり、新時代における中国の特色ある社会主義の堅持と発展に強力な憲法の後ろ盾を提供することになる」との考えを示しています。

　憲法は一国の根本となる法規であり、国政運営の総則でもあります。全人代に提出され審議を受ける憲法修正案草案には11分野の具体的内容が含まれ、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想、富強・民主・文明・調和の取れた美しい社会主義現代化強国としての中国の建設、中華民族の偉大な復興の実現、中国共産党による指導が中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴であること、監察委員会に関する各条目規定の追加、区を持つ市の地方性法規の策定に関する規定などを憲法の一部として盛り込んだものです。

　これについて、甘粛省張掖市粛南裕固族自治県からの全人代代表楊海蓉氏は、「憲法修正は、国民がより幸せな生活を送ることに強力な法的保障を提供するためのものだ」と述べました。

　また、全人代代表を務める香港特別行政区立法会の馬逢国議員は、「中国共産党と中国人民が実践の中で得た重要な理論的・実践的・制度的なイノベーション成果を憲法の規定として格上げすることは、非常に重要で時宜に適ったことであり、『一国二制度』の香港での全面徹底にも有利だ」と述べました。

　さらに、甘粛省からの全人代代表範鵬氏は「今回の憲法修正案草案は中国の革命と建設発展のプロセスを一段と充実させ、完成に近づけたほか、『改革』の二文字を関連条項に補った。改革は強国の道すじであり、中国の前途と運命を決めるカギとなるポイントでもある。この二文字を憲法に取り入れることは、人々に大きな鼓動を与えるだろう」と述べました。（Lin、む）