ここ数年間で、中国の中央企業は財産権の所有制と社会資本との、広範囲における混合を実現させました。2017年末までに、すでに全体の3分の2を超える中央企業の各レベルの子会社が混合所有制改革を実施し、社会資本を集め、共に発展の利益を享受しています。

　中央企業改革のカギとして、混合所有制改革が近年進められています。2017年に新たに混合所有制を実施した中央企業は700社を超えており、合わせて3386億元の社会資本を集めたということです。

　鉄鋼業最大手である中国宝武鉄鋼グループは混合所有制を最も早く導入した中央企業です。現在、その傘下には混合所有制の企業が115社あり、全体の23％を占めています。グループの営業収入と利潤の70％が混合所有制企業によるものです。

　中国誠通ホールディングスは中央企業改革の総合テスト区です。上場企業を主として、コア業務の混合所有制改革を数年にわたって行い、資産証券化の比率は82.7％に達しました。それと同時に、混合所有制改革は外資をも引き寄せています。米物流大手プロロジスの持ち株率は15％を超え、第2の株主となりました。

　中央企業改革のプロセスは、市場化の原則に則って、公有制経済とその他の所有制経済による連携効果を発揮してきました。

　2018年に中国は電力、石油、天然ガス、鉄道、民間航空、電信、軍需産業などの重要な分野においてさらなる改革を推し進め、一部の中央企業で持ち株制度の改革を実施する予定です。（殷、謙）