国務院国有資産監督管理委員会総合局と社会科学院企業社会責任研究センターが25日に合同で、「中央企業社会責任2017年青書」を発表しました。それによりますと、中央企業は貧困脱出の難題を解決する主な力、地域間の協調を固める先駆者、そして中国をより美しい国にするための建設者となっているとのことです。

　2017年に国内98社の中央企業は、国民経済の重要な柱として、経済発展の新常態（ニューノーマル）に進んで適応し、産業構造を改善し、成長の原動力を育て、その他所有制経済の健全な発展を促進する面で無くてはならない役割を果たしています。

　また、経営品質を向上させ、経済効果を増やすと同時に、具体的な対象への貧困扶助、省エネルギー、排気ガスの抑制、公益事業や慈善事業、災害救援などに前向きな姿勢で取り組んでいます。例えば、中央企業が「貧しい県」として扶助対象とする県は全国592県のうち4割を超えています。中央企業はまた、エコを重要視し、生産高1万元ごとのエネルギー消耗を大幅に減らしており、第13次五カ年計画の目標を繰り上げて実現させました。（Mou、謙）