「国家の需要に香港の長所を―『一帯一路』構想がもたらすチャンスを掴む」をテーマとしたフォーラムが3日、北京で行われました。政府高官のほか、120人余りの香港の商工業界、各専門業界のリーダー、170社余りの国有企業のトップら380人以上が出席しました。

　香港と大陸の政府や業界から出席した代表らは、「香港は、『一帯一路』建設において重要な場所である。今後、『一帯一路』構想の実行や広東・香港・マカオ大湾区の建設がもたらすチャンスを掴み、経済発展に新たな原動力を注いでいくべきだ」と指摘しました。

　香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、講演の中で「香港は『一国二制度』という原則を踏まえて、国の発展の大局に据え、発展を目指して香港の長所を国の需要に合わせ、国と香港の未来の発展に貢献していきたい」との意向を示しました。

　また、林鄭行政長官は、「金融と投資、インフラ整備と水上運輸サービス、経済貿易交流と協力、人民の結びつき、広東・香港・マカオ大湾区建設の推進、連結協力と争議の解決に関するサービスの強化といった、六つの重点的分野から『一帯一路』建設に積極的に関与していく」としました。その上で、「香港がいかに『一帯一路』建設への参加を実行させていくのかは、政府の政策の焦点となる」と強調しました。

　一方、中国人民銀行の範一飛副総裁は「香港は重要な金融センターであり、特に人民元のオフショアセンターである。『一帯一路』沿線諸国が自国の通貨で投資と融資を行うことをサポートすることができる」と指摘しています。なお、香港の関係部門では、「一帯一路」プロジェクトの融資にさらなる便宜を図っています。

　中央企業は「一帯一路」建設の重要な力とされています。データによりますと、香港で上場した中央企業は121社で、時価総額は4兆8000万香港ドルに上り、香港の資本市場の重要な一部となっています。国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任は、「国有企業が香港のプラットフォームの優位性を利用して、海外市場の開拓や『一帯一路』建設へ参加していくことを引き続き支持していく」としました。（藍、星）