会議は全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政治協商会議、最高人民法院、最高人民検察院党グループおよび中央書記処の2017年の活動を十分に肯定し、2018年の活動計画を承認しました。
会議はまた、「中国共産党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴で、全党と各民族の人々の共通意志と根本的利益の表れとして、小康社会(いくらかゆとりのある社会)の全面的完成の決戦に勝利し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取る上での根本的保障だ」という認識を示しました。その上で、「党の指導を堅持するには、まずは党中央の権威と集中、統一的指導を断固として固持する必要がある。全党員はみな、政治意識、大局意識、核心意識、一致意識をしっかりと確立し、党中央の権威と集中、統一的指導を最高の政治原則と根本的な政治ルールとして守り、思想、政治、行動において習近平同士を核心とする党中央と高度な一致を保たなければならない」ことを確認しました。
会議はさらに、「今年は中国共産党第19回全国代表大会の精神を貫徹する上で最初の年となる。また、改革開放40周年、小康社会の全面的完成の決戦の年であり、『第13次5カ年計画』の実施にとって要の年でもある。全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政治協商会議、最高人民法院、最高人民検察院党グループは党中央の権威と集中、統一的指導を断固として守り、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想と第19回党大会の精神を真摯に貫徹し、より良い精神状態とより高い仕事のクオリティで、党中央の重大な任務・政策、方針と政策決定が大地に根を下ろしていけるよう後押ししていく必要がある。党の政治建設を第一として、党組織自身の建設を掴み取り、全面的で厳格な党内統治という主体責任を真摯に履行し、全面的で厳格な党内統治をより深く発展していけるよう推し進めていく」と強調しました。(Yan、星)
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