国家知的財産権局の申長雨局長は4日、北京で開かれた全国知的財産権局局長会議で、2017年の「人口1万人あたりの特許保有量」が9.8件に達したことを明らかにしました。

　この指標は「第12次5ヵ年計画」時に初めて導入されたもので、国家および地域における科学研究成果の質と、市場での活用レベルを総合的に評価するものです。当時定められた「人口1万人あたりの特許保有量」の目標値は3.3件でしたが、2016年にこの数値は8件にまで到達しました。

　中国の知的財産権事業の発展は、これ以外のデータからも伺えます。2017年の特許出願件数は138.2万件で、前年同期比14.2％増となり、「特許協力条約（PCT）」枠組下での中国の特許権国際出願件数は前年同期より12.5％増えて5.1万件に達しました。また、実用新案と意匠の特許出願件数はそれぞれ168.8万件と62.9万件に上っています。

　2016年に始まった「第13次5ヵ年計画」で、「人口1万人あたりの特許保有量」の目標を12件に引き上げたことについて、申局長は、「2018年は引き続き特許方面の高品質な発展を推進する。具体的には、発明特許および実用新案登録の出願件数の伸び幅を7％前後に安定させ、意匠登録の出願件数を現状維持し、PCTの伸び幅を10％前後に引き上げることを目標にする」と説明しました。（怡康、謙）