2017年、「一帯一路」は国際外交舞台で頻繁に出ている言葉です。この1年間、第1回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが北京で開かれ、「一帯一路」という言葉が含まれる国連安保理の決議が採択され、グワダル（Gwadar）港や、ケニアのモンバサ港・ナイロビ鉄道、中国・ミャンマー石油パイプラインなど多くのプロジェクトが建設され、または使用されています。「一帯一路」構想が提出されてから4年立ちましたが、ますます多くの国々の歓迎・重視を受け、今は最も歓迎される国際協力プラットフォームとなっています。

　5月に開かれた第1回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムには、各国の首脳29人を含む130以上の国と約70の国際組織からの約1500人の代表が出席し、協力について話し合いました。

　席上、習近平主席は「一帯一路」イニシアティブを提出する背景について「各国は互いに依存し、世界的な課題が次から次へと生じてくる今日、一か国の力では世界が直面している問題の解決ができない。相手国の政策とリンクさせ、世界的範囲内で経済と発展に必要な資源を整合してこそ、大きな力となり、世界の平和や共同発展を促進することができる」と説明しました。

　習氏が2013年に「一帯一路」構想を提出してから、中国は終始ともに協商・建設、共有という原則に則って、世界各国との協力を展開してきました。たったこの4年間で、この構想はビジョンから現実へと変わってきました。

　学者の王義桅氏は「2017年は『一帯一路』建設のカギとなる1年である。年内にモンバサ港が開港、ナイロビ鉄道が開通、アフリカ初の電気鉄道（エチオピアの首都）アディスアベバ・ジブチ（ジブチの首都）鉄道のテスト運営が成功、中国・欧州貨物列車の発車は前年の4000本ほどだったが、今年は6000本ほどに増えた。また、中国ラオス鉄道、中国タイ鉄道の建設プロジェクトが着工、中国マレーシアの港湾連盟の発足など大きな出来事が多かった」と分析しました。

　国連安保理は3月に第2344号決議を全会一致で可決しました。決議には「人類の運命共同体」を構築する理念、「一帯一路」建設などを通じて区域の経済協力を強化すること、「一帯一路」建設に安全な環境を作り出し、政策のリンクを実現させ、コネクティビティを推進するなどが盛り込まれています。注目を浴びる中国共産党第19回全国代表大会は10月に北京で行われ、「一帯一路」は中国共産党の規約に盛り込まれました。

　王毅外相はこのほど「2018年、中国の外交は生き生きとした光景を見せ、新しい成果を収め、新しい責任を担うだろう。中国は『一帯一路』建設を推し進め、互恵協力を通じて世界各国に利益を与える」と述べました。（殷、kokusei）