声明は、「ティラーソン国務長官とラブロフ外相は朝鮮核問題について協議し、米国にしてもロシアにしても、朝鮮を核保有国として認めないと強調した。今後朝鮮半島非核化の実現に向けて外交努力を継続していくことで合意した」としました。

　また、シリア問題について、声明は「両外相は、ジュネーブプロセスを支持し、衝突を平和的に解決する重要性について協議した」としました。

　ウクライナ問題について、ティラーソン国務長官は、ウクライナ東部でエスカレートしている暴力的衝突に対し懸念を示したと同時に、地元の暴力的衝突を緩和させるために、ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構からなる『三者コンタクトグループ』に代表を新たに派遣するよう、ロシアに求めた」と明らかにしました。（朱　KOKUSEI）