アメリカのトランプ大統領は22日、1986年以来となる大規模な税制改革法案に署名しました。来年1月より実施されます。

　トランプ大統領は署名式で、「この法律は中間所得者層や雇用のためのものだ」と表明しました。

　この税制改革案は、トランプ政権が発足して初めての重要法案であり、アメリカ議会の上下両院で20日に可決されました。野党の民主党は全員が反対票を投じたとのことです。

　これにより、法人税率が現在の35％から21％に引き下げられ、個人の所得税も広範囲で減税されます。

　上下両院の税務連合委員会は、新たな税制の実施により、向こう10年間で政府の財政赤字が1兆4600億ドル増加し、年間の経済成長率への貢献度は0.08％に満たないと予測しています。（怡康、森）